先日のヤフーニュースがこんな見出しがありました。「国立大学授業料、54万円が93万円に 2031年試算」
国立大学の授業料は最近は横ばいですが、このまま上がっていくと2031年には年間93万円になってしまうかもしれないという試算です。
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◆あくまでも試算
これはあくまでも「試算」であり、必ずしもそうなるというわけではないようです。
しかし、このまま大学の運営費を授業料で賄うと試算するとこのような計算になるようです。というのも、全国で86の国立大学があり、その収入の3~4割を占めている運営費交付金約1兆1千億円を31年までに9800億円に削減するという財務省の方針があるからです。
◆経営改革はできないのか？
これを見ると交付金が減るから授業料をあげるということですが、交付金が減っても授業料をあげないように大学側ができることもあるのではないかと思います。
経営を効率化したり、社会人向けのコースを設置したり、一般向けの特別講義をしたりやれることはまだまだあるのだと思います。
国立大学は私立大学に比べて授業料が安いというのはやはり魅力であり、私立大学に行くのが経済的に厳しい家庭を応援するうえでこれ以上の値上げは断固反対です。
少子化問題が取り沙汰されていますが、出産するときに気にする養育費の中で一番お金がかかると心配されているのが大学の学費です。ここをどうにかしないと少子化問題も解決に向かわないと思うので、授業料をあげるのは完全に間違っていると思います。
まずは、私立大学への交付金を減らし私立大学の数を減らすことも必要なのではないかと思います。